元消防官FPが伝えたい「もしもの備え」――残された家族の暮らしを守るために

私は前職で18年間、消防官として市民の命を守る現場に立ってきました。そこで突きつけられたのは、どれだけ力を尽くしても守り切れない命があるという現実。そして、残されたご家族のその後の暮らしを支えられるのは、「備え」しかないということでした。

「もしも」は、誰にとっても他人事ではない

事故や病気は、年齢や健康状態に関係なく、ある日突然やってきます。特に小さなお子さんがいるご家庭では、働き手に万一のことがあったとき、その後の生活費や教育費をどうするかが大きな問題になります。

だからこそ、「縁起でもない」と後回しにせず、元気なうちに一度だけでも考えておいてほしいのです。

まずは「公的な保障」を知る

民間の保険を考える前に、すでに受けられる保障を確認しましょう。意外と見落とされがちですが、公的な保障は家計を支える大きな柱です。

• 遺族年金：公的年金の加入者が亡くなった場合、条件を満たすと、子のある配偶者や子に「遺族基礎年金」が、会社員・公務員の場合はさらに「遺族厚生年金」が支給されます。
• 住宅ローンの団体信用生命保険（団信）：多くの住宅ローンでは、契約者に万一のことがあるとローン残高が保険で返済されます。
• 勤務先の保障：会社によっては、死亡退職金や弔慰金などの制度があります。

遺族年金などの制度は見直しが行われることもあるため、最新の内容を確認したうえで考えることが大切です。

足りない分だけを、民間の保険で補う

必要な保障額は、おおまかに「これから家族に必要なお金」から「公的保障や貯蓄などで入ってくるお金」を引いて考えます。この差額が、民間の保険で備えるべき金額の目安です。

逆に言えば、公的保障を知らずに保険を選ぶと、必要以上の保障に保険料を払い続けてしまうこともあります。「たくさん入っていれば安心」ではなく、「必要な分を、必要な期間だけ」が基本です。

見直しのタイミングは「家族が変わるとき」

結婚、出産、住宅購入、転職――。家族の形や働き方が変わると、必要な保障も変わります。こうした節目に、今の保険がご家族に合っているかを見直しましょう。

「今日の備え」が、家族の明日を守る

“もしも”の日に家族を守れるかどうかは、今日の備えで決まります。現場を知る私だからこそ、伝えられることがあります。今の保障が十分か気になる方は、お気軽にご相談ください。